平成１８年度学校評価・ねらい達成のための手立て

（１）学校関係者評価委員会の設置による客観的な学校評価
（２）学校経営・運営ビジョンの公表
（３）多様な視点からの資料に基づく学校の自己評価
（４）地域に開かれた学校づくりの推進
（５）学校関係者評価結果の公表

（１）　外部評価委員会の設置による客観的な学校評価
　保護者や教職員への調査に基づいた学校評価(自己評価)の結果を客観的に分析し、改善を図っていくシステムづくりに向けて、外部評価委員会を設置する。また、その客観的な評価を受けて、具体的な改善行動の実施を行うと共に、学校の自己評価の取組をさらに促進し、教職員一人一人の学校経営・運営ビジョン実現への参画意識と課題意識を高め、組織としての向上を図る。
　具体的な手順として、以下に示す②③による学校の自己評価書を資料として、外部評価委員会に提出し、取組に対する客観的な評価(評価書)を提出していただく。

（２）学校経営・運営ビジョンの公表
　地区の特色を生かした東根中部小学校らしい教育の実現に向けた教育活動を精選並びに重点化し、その実践の主体や手立て、達成基準としての指標を明確化した学校経営・運営ビジョンを作成し、実践に対する評価のものさしを備えたものに改善する。(平成19年度5月までに作成)

（３）多様な視点からの資料に基づく学校の自己評価
　学校経営・運営ビジョンに基づく教育活動の状況について、保護者・児童・地域住民を対象にアンケート調査を実施し、自己評価を行う。　
　地域の学校づくり推進委員会議等の既存の組織を生かしながら、同時に家庭教育力、地域教育力についても調査し、今後の学校経営・運営についての資料とする。

（４）　地域に開かれた学校づくりの推進

　ア　学校の教育活動に関する情報の公開　　
　　　保護者のみならず地域住民への広報を推進する。

　イ　学校の教育活動の公開
　　　保護者のみならず地域住民の教育活動への参加を推進する。

　ウ　学校の教育活動への参画
　　　地域人材を積極的に学校の教育活動に招聘し、参画いただく。　　　　

（５）　外部評価結果の公表
パンフレット・学校便り・HP等を活用し、外部評価結果を保護者・地域・関係機関へ公表し、結果に対する責任を果たしていく。そのことを通して、教職員全体の学校課題に対する意識の共有と協働性を高めていく。また、保護者と地域との連携をより強化していく。